塾講師が【稼げる】在宅副業はコチラ

非常勤講師の厳しい老後の生活と収入の現実を知ってほしい

定年が60歳、平均寿命85歳、そして健康寿命が75歳と言われる昨今、皆さんは老後に備えて何か準備をしていますか?どんな老後を夢見ていますか?

まず、老後を楽しむためには「経済的なゆとり」が必要です。

これは、様々なCMでも紹介されていますね。しかし、それが現実となるのはしっかりとした資産や年金が保証されている一部の人だけで、資産のない人、年金が少ない人には当てはまりません。

それでは、「非常勤講師」の先生たちはどうなのでしょうか?

そこで、まずは老後の収入についてご紹介しましょう。

目次

教師が老後に得られる収入源とは?

 

老後の収入には次のようなものがあります。

  1. 老齢基礎年金
  2. 厚生年金や企業年金、私学共済年金
  3. 私的年金(保険会社や銀行)
  4. 資産や財産による収入(土地や建物等の運用や投資)
  5. 就業による収入

老後25年、旅行も行きたい、趣味もやりたいというCMが増えています。しかし、その中には「お金はどうしよう」というものもありますね。

そして、自分のために時間やお金を割くことを、非常勤講師には許されているのでしょうか?

 

専任の教員、特に公立の教員は「退職金」の他に「老齢基礎年金」「厚生年金」「退職等年金給付」の三本立てで受け取ることができます。

これは一般の公務員と同じです。

企業で仕事をする会社員の場合は、「老齢基礎年金」「厚生年金」「企業年金」で、2020年現在は現役の時のおよそ70%と推定されています。

私学教員でも専任教員なら、一般企業とほぼ同じで「企業年金」が「私学共済年金」になるだけです。

月20万円から30万円くらいになります。ところが、こちらも2040年頃には、50%までに下がると言われています。

つまり10万~15万円の年金生活するということになります。

非常勤講師がもらえる年金の種類

では非常勤講師がもらえる年金には同のようなものがあるのか?お伝えします。

①老齢基礎年金

非常勤講師は、「自営業」と同じと考えられる場合と、「私学共済」への加入が認められている場合があります。

例えば、2つ以上の学校を掛け持ちして、週20コマを担当すると、それぞれの学校では条件を満たさないため「自営業」になります

特に首都圏の中で「埼玉県」の非常勤の待遇は悪く、半数近くの学校は20コマを超える非常勤講師にも、私学共済への加入を認めていません。

その場合何コマ持っても「自営業」となります。

自営業の場合、普通の国民年金だけの支払いだけを続けていると「老齢基礎年金」だけの収入となります。

農業、漁業、作家、飲食店等の経営を行っている人の多くは、老齢基礎年金だけになるため、「体が動く限りは働く」という人が多くいます。

非常勤講師の場合もここに当てはまることになります。

しかし、農業や漁業、お店など「自分」で定年を決められる仕事は良いですが、非常勤講師は雇用先があるため「何歳までで契約は終わり」といわれてしまうと、その先は年金以外お収入が「0円」になってしまうのです。

 

1つの学校で10コマを持たないと私学年金に入れないことがある

20コマを超えても年金に入れない学校もあるので注意

ここで多くの人が知らない「年金」の裏話をしましょう。

実は「専業主婦」「扶養の範囲で仕事をしている主婦」は、年金を支払ってはいません。

夫の収入からも支払われていないのです。

つまり「家族のだれもが1円も支払うことなく」夫に扶養されている、という理由だけで「老齢基礎年金」を受け取ることができます。

そして、その金額はずっと非常勤講師を続けている人とほぼ同じ金額の月5万円から6万円ほどです。

どれほど身を粉に削って仕事をしても非常勤講師の多くは「老齢基礎年金」のみで、専業主婦の人と受け取る年金は同じということです。

会社員や公務員の夫がいる女性の場合は、それでも生活が成り立ちます。

しかし、男性の場合はそれでは生計を成り立たせることが難しい金額ですね。そこで、老後もできるだけ長く非常勤講師を続ける、という人が多いようです。

②厚生年金や企業年金、私学共済年金

1つの学校で「12コマ」「15コマ」を満たすと、授業以外の仕事も業務として私学共済への加入を認めている学校も増えています。

首都圏の中で千葉県や茨城県、神奈川県、東京都のほとんどでは10コマでも社会保険や私学共済への加入を認めている学校もあります

こういった学校なら非常勤講師でも安心して続けられるため、優秀な人材も集まりやすくなります。

特に交通の便が良い都内や千葉県内、神奈川県内の都市部は良い先生たちが安定して仕事を続けて、老後も「厚生年金や私学共済年金」を受け取ることが可能です。

就業年数にもよりますが、長い間勤務すれば10万円以上の年金が保証されるかもしれません。

③私的年金(保険会社や銀行)

非常勤講師の中には、元気で若いうちに色々な学校を掛け持ちしたり、他の副業を持ち年収200万円~500万円を維持し続ける人もいます。

それは、生活のためでもありますが、厚生年金が受け取れない老後を考え保険会社や銀行に「私的年金」を積み立てるためでもあります。

女性、特に結婚している場合は、一般的なパートよりはそれなりに年収があり「夏休み」があるため、その間に予備校の講師をしたり、夜は塾講師をして、企業で働く同世代とほぼ同じくらいの年収を得ている人もいます。

また、執筆や制作活動をして収入を得ている人もいます。

夫の収入が安定していれば、自身の収入はある程度余裕があるため、その分預貯金や保険に回すことができます。

問題は「雇用保険」「厚生年金」に入れないということです。そこで、その分副業をして「私的年金」の支払いに回し、老後に備えています。

④資産や財産による収入

元々、親が大規模な農家を営んでいる、事業を行っている、という人が皆無というわけではありません。こういった人は親の仕事を手伝うため、あえて非常勤講師を選んでいる人もいます

老後になれば、親の仕事を引き継ぎますので、それなりに裕福な生活が保障されているということです。

若いうちからコツコツと財産収入を上げるための勉強をしてくべきですね。

⑤就業による収入

多くの非常勤講師が行っているのが、老後も働き続ける就業による収入です。

60代はもちろん、中には80代の非常勤講師もいるということですので、どれだけ元気なのだろう、といえばとても「良い話」ですが、それだけ生活が大変、学校の人使いが荒いということですね。

 

非常勤講師は老後の生活はどうなるのか?

次に非常勤講師の老後についてご紹介しましょう。大体が以下の三パターンです。

  1. 年金をもらって趣味の生活
  2. 非常勤講師として働き続ける
  3. 別の仕事をする

 

①年金をもらって趣味の生活

非常勤講師の老後は、上のようにいくつかに分かれます。

①を選べる人は、年金以外に「資産収入」「私的年金収入」で余裕がある人です。そう、非常勤講師の場合、専任教員や会社員のように一定の年金を超えて受け取ることができません。

2018年に「非正規雇用」問題が勃発し、企業だけでなくほとんどの業界では非正規雇用でも社会保険の加入が認められています。

しかし、今だ非常勤講師はそれが不明確で労働基準監督署では26コマを超える場合、とされています。

しかしほとんどの非常勤講師は、15コマでもその2倍は仕事をしています

こういった理由で都内の多くの私学、千葉県、神奈川県、茨城県の多くの私学は「非常勤講師」を常勤講師にあげたり、10コマでも私学共済、雇用保険の加入を認めています。

ところが、埼玉県ではそうではありません。そこで、資産がある人、私的年金収入など余裕がある人の場合は、「趣味の生活」で生活することが可能です。

資産がある人の老後で良くあるのが「大学」や「カルチャーセンター」などで「書道」「楽器」「ヨガ」など様々な資格を取ったり学ぶことです。

他にも、現役の時にはできなかった「畑仕事」やDIYにいそしむ人もいます。

しかし、こういったことができる人はほんの一握りです。

②非常勤講師として働き続ける

多くの非常勤講師が②の「非常勤講師として働き続ける」という選択をしています。中には、70代、80代の非常勤講師もいます。

40代、50代のうちに非常勤講師として採用された学校に気に入られて、そのまま続ける人が増えています。

中には、専任の教員をやっていたが、60代定年で辞めて私学の非常勤講師をしているという人もいます。

しかし、こういった年齢になっても残ることができるのは、非常勤講師をする先生に対する信頼がある場合や、本当に「人材不足」な学校の場合です。

バブルが崩壊した後、若い世代の人の就職が厳しくなり、一時教員の数も安定していました。

ところが、2020年のコロナ禍で就職がないにもかかわらず、教員の希望者は増えていません

それどころか、減少しています。

もうこの仕事が割の良いものではないということが若者に広がったのではないでしょうか?

そこで、教科によっては若い教員の奪い合いで、より良い条件でより早くゲットした学校勝ちのようになっています。

それでも、教科分の「教員」を採用するために、年齢を選んでいられないのが現状のようで、元々勤務していた先生以外でも、非常勤講師に採用したり、中には必要な教科の「免許」を持っていない「他教科の免許」の人でも採用をしてしまう、危険な学校もあるということです。

それでも、授業が成り立たない、ということは避けたいのでしょう。

③別の仕事をする

もちろん、別業種の仕事をする人もいます。

ここで、②の選択と③の選択にはどう違いがあるのでしょう。

まず、学校の中にも「非常勤講師」に年齢制限を設けている学校もあります。

何歳でもお願いするわけにはいきません。無期雇用の多くは60歳で終わりになっています。その後の継続がない場合もあります。

かといって、他の学校が60歳を過ぎた人を新規で採用するか、というとほぼ皆無です。

その場合は③を選択します。しかし、③の仕事といっても大学を卒業後「ずっと非常勤講師」を続けた人が、いきなり他の仕事ができるでしょうか?

それは「否」です。

副業で「システムエンジニア」や「販売」「営業」等他業種の経験がある、大卒後初めは「企業」で働いていた、という人は他の仕事もできます。

しかし、非常勤とはいえ、「教員」しかできない人に60代を過ぎてある仕事といえば、福祉や介護など常に人手が足りない業界くらいです。

そこで、現役のうちに色々な仕事への可能性を見つけておきましょう

非常勤講師は老後に備えることが大切!

人生80年、60歳定年では20年分の収入が「不安」なままです。そこで、40代、50代のうちに「老後」への準備を始めましょう。

一般の企業に勤めている人、専任教員でさえ、老後に不安を抱える時代です。

どれほど頑張っても一般企業の非正規雇用よりもブラックな扱いをされる非常勤講師は、このままでは「老後」は露頭に迷ってしまうかもしれません。

そこで、副業をしてお金を貯めたり、副業を本業にシフトしていくようなスキルを磨いて、老後に備えていきましょう。

よかったらシェアしてね!

気軽にどうぞ♪

/

目次
閉じる