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公立教師の退職金と受取額の違いを中学教師が細かく語ってみる

こんにちは!

今日は教師の退職金と退職方法についてお話させていただきます。

退職なんてまだまだ先…なんて言ってるとあっという間に定年が 笑

なんてこともありますので、将来のためにこの記事を読んで、
教師の退職及び退職金についてしっかりと学んでもらいたいと思います。

教師って、退職の方法によってはもらえる退職金が変わって来るんですよね。

内容が細かくなるので、きちんと知りたい方は、最後までしっかりと目を通しておいてください。

よろしくお願いします!

目次

公立学校教師の退職方法と退職金の関係

まずは学校の先生を辞める方法は大きく分けて4つです。

  1.  定年
  2.  勧奨
  3.  自己都合
  4.  その他

では、1つずつ説明していきたいと思います。

①定年

ある一定の年齢まで働いて退職。一般的には60歳が退職年齢と言われていますが、
私立や自治体によっては65歳あるいはそれ以上になることもあります。

②勧奨

任命権者より人事管理上の目的で退職を勧められ、それに従うこと。

企業で言う所の「早期退職」に近いものがあると思います。

③自己都合

「教師にはなったが何となく思っていたのとは違う…。」
「もう疲れた…。」
など、いろんな事情が入ってくるのはここです。
文字通り、自分自身の都合によって退職することを指します。

④その他

疾病や懲戒免職などです。
まわりの人からどう見られるかはわかりませんが、教師とは体資本の体力勝負なので、
体調不良で退職、という人が割と多いです。
懲戒免職は昨今、ニュースで流れている通りですね。

まずは①~④を理解してもらって、次の項目に進みましょう。
どれに該当するかによって、もらえる額は変わってきますよ。

2.教師の退職金について

一般には教師の退職金は多いとされています。
それはあくまで、「定年」で退職した場合です。

22歳で採用され、60歳まで勤め上げて定年で退職した場合、
平均でもらえる退職金は約2200万ほどになります。

実際はここから税金が引かれますので、ここまでたくさんもらえることはないと思いますが、
それでも一般的な企業の平均よりは高いと言えるでしょう。

それぐらいもらえるならば頑張れる気がします(笑)

これはあくまで公立学校の話ですので、私立学校に関しては各校独自で基準があるはずですの
で、勤務校に確認をしてみてください。

では、退職金とは何を基準に算出しているのでしょうか。
簡単に紹介をしたいと思います。

まず、退職金の算出となるのは以下の4つの要素です。

退職金の算出方法について

  1. 勤続年数
  2. 退職理由(退職方法)
  3. 退職時の月給
  4. 調整額

ここも1つずつ説明していきます。

①勤続年数

企業もそうだと思いますが、勤続年数は退職金の支給率の割合を決定する要素のひとつです。
1年ごとに細かく支給率が規定されており、勤続年数が増えるほど支給率は上がります。

当然、大学新卒で採用されて定年まで働くのが、勤続年数的には最も長くなります。

ここで大事なのは、勤続年数とは「採用されてから」ですので、公立学校であれば、「教員採
用試験」に合格していることで【採用】となります。

②退職理由

先ほど述べた退職方法のところをご参照ください。どの退職をするかによって支給額が全く違います。

③退職時の月給

退職時の月給は、退職金を算定する際の基になります。退職時の月給に支給割合をかけること
で退職金を計算します。

月給は、各自治体の地方公務員の給与制度に基づいて決定されていま
す。

各都道府県及び市町村など、自治体のホームページに公務員の給与一覧が掲載されていますの
で、そちらを確認いただき、いったい何歳でいくらもらっているかを見ておいてくださいね。
(公務員は給与が公開されているんですよ!!!!笑)

④調整額

調整額とは、簡単に言えば「ポイント制の退職金制度」です。
民間企業で導入され始めているものと似ていますね。

導入の目的は、在職期間中の貢献度を退職金にきちんと反映させることです。
いまいちピンと来ないと思いますので、こちらをご覧ください。

出典元:公立学校共済組合 山口支部

「何号か」によって退職金の調整額が変わってきますよね。
公立教員も何年か前から、「人事評価」というものが出てきました。
大阪府などは生徒が受ける全国統一テストの結果によって教員の評価が変わるんだとか。

そういった「評価」に基づいて調整額が決定されます。

3.年齢・パターン別退職金一覧

ここでは公立学校を退職した場合を例にとって説明しますね。
実際に退職した場合、どのくらいの金額を受け取ることができるのでしょうか。

退職時の年齢別に、平均退職金と自己都合退職の場合の平均退職金のまとめがコチラ👇

 

年齢 [歳] 平均退職金 [円] 平均退職金

(自己都合退職) [円]

20-24 13万6,000 13万6,000
25-29 17万4,000 17万4,000
30-34 26万4,000 26万4,000
35-39 49万8,000 48万0,000
40-44 72万3,000 64万7,000
45-49 143万1,000 77万8,000
50-54 418万8,000 94万6,000
55-59 1,345万3,000 186万7,000
60-64 2,114万8,000 46万0,000

自己都合で退職した方がもらえる退職金の額は少ないです。
勤め上げて退職するのと全然額が違いますよね。

これだけ見れば頑張って定年まで勤めてやろう!!という気になってもらえたらと思います。

なおこの表は、総務省「H29年地方公務員給与の実態」より「自己都合の退職等」「11年以上
25年未満勤続後の定年退職等」「25年以上勤続後の定年退職等」のうち、以下を抜粋していま
す。👇

  1. 退職手当を支給された全ての教員の平均額 → 平均退職金
  2. 「自己都合の退職等」に該当する平均 → 平均退職金(自己都合退職)

※全て1,000円単位で四捨五入しています。

次の項目で扱うのは、正確な退職金の金額を求めることができる計算方法です。

4.正確に退職金を出す計算式

【退職手当額】=【基本額】+【調整額】

この計算式を使うことにより、正確な退職金を求めることができます。
以下、基本額と調整額の求め方を詳細に説明します。

基本額の求め方

基本額=退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率

退職日の月給に支給率をかけてやることで、基本額を求めることが可能です。

支給率は、勤続年数と退職理由により変わってきます。

以下の表は、勤続年数における自己都合と定年退職の支給率をまとめたものです。

勤続年数【年】 自己都合の退職【%】 定年退職【%】
5 2.511
10 5.022
15 10.3788
20 19.6695
25 28.0395 33.27075
30 34.7355 40.80375
35 39.7575 47.709
40 44.7795 47.709
45 47.709 47.709

※内閣官房「国家公務員退職手当支給率早見表」より一部を抜粋しこの表を作成しています。

※支給率は各年の勤続年数や退職理由により違いますので注意。

 

調整額の求め方

調整月額の中で、その額が多いものから60カ月分の額を合計した額が調整額となります。

調整額とは、在職していた期間を各月に分けて、その期間の区分(1~11)に応じて金額の多いものから60カ月分の調整月額を合計した金額になります。

区分は役職(ヒラか管理職・指導教諭か)や勤続年数に応じて変わります。

自分がどの区分なのかは、勤務先地域の教育委員会に問い合わせるのが確実だと思います。

 

区分 対応する職員 調整月額

[円]

1 指定職(6号俸以上) 7万9,200
2 指定職(5号俸以上) 6万2,500
3 行10級 5万4,150
4 行9級 5万
5 行8級 4万5,850
6 行7級 4万1,700
7 行6級 3万3,350
8 行5級 2万5,000
9 行4級 2万850
10 行3級 1万6,700
11 その他の職員 0

※勤続年数4年以下の自己都合退職以外の退職者と、勤続年数が10年以上24年以下での自己都合退職者は調整額が半額となります。

※総務省の「退職手当の調整額について」より。退職理由が以下の3つに当てはまる場合は調整額が支給されません。

退職手当の基本額が0である者(勤続期間6カ月未満で、自己都合などの理由で退職した者)
勤続期間が9年未満の自己都合退職者
本人の非違により退職し、退職した日から3月前までにその非違行為が原因となって懲戒処分(停職、減給、戒告)を受けた者

退職金以外にもらえるお金の話

そんなお金が存在するのか!?と思いますが、退職時に案内されますので大丈夫です。

とりあえず以下の三つ

  • 学校生協
  • 教職員共済
  • 公立学校共済組合

等に加盟している場合は、退職金以外にもお金を受け取れることがあります。

①学校生協の出資金

「学校生協」とは、全国の小・中・高等学校の教職員が、組合員や教員の教育活動のサポートをする団体です。学校生協に加入している場合は、出資金が退職時に返還されます。

① 支給金額

出資金として預けた金額が返還されます。各地域の学校生協により金額は変わりますが、出資金額は1,000円(1口)~とされている場合が多く、返還される金額はだいたい1,000~5,000円というのが一般的です。

② 支給対象者:学校生協加入者

加入しているかどうかわからない場合は、所属している各都道府県の学校生協に問い合わせることで確認できます。

③申請方法:組合員証、生協脱退申請書を同封して郵送します。
ただし、自分が所属している生協組合によって申請書類が違う場合もあるので注意。

②教職員共済の退職見舞金

「教職員共済」とは、教職員を組合員として、厚生労働省の認可がある生活協同組合のことです。一般企業の方でいう、厚生年金というものです。

この共済に加入していると、退職する時に退職見舞金というものを受け取れます。支給される要件は、契約の期間が1年以上であることです。

⑤ 支給金額:契約期間と掛金の振込月数により変わってきます。

例えば、契約期間が5年以上ある場合は退職見舞金は24,000円となります。

契約期間

[年]

退職見舞金

(共済金額)

1-2 掛金振込月数×80円
2-3 掛金振込月数×160円
3-4 掛金振込月数×240円
4-5 掛金振込月数×320円
5以上 掛金振込月数×400円

※「教職員共済」ウェブサイトを参考に作成。

支給対象者:教職員共済の組合員

自分が組合員かどうかは、毎年10月中旬ごろに「加入状況」が学校宛に郵送されてくるので、その際に確認するか、学校の事務所等で確認ができますよ。

申請方法:

事業所に退職したことを伝えれば、申請書類を請求できるようになります。請求した後は、申請書類を送付すれば、退職見舞金が指定した口座に振り込まれます。(だいたいは学校で案内してくれるようです)

③公立学校共済組合の年金

公立学校共済組合の年金は、定年退職でないとすぐに受け取れるものではありません。

しかし、60歳未満で退職した1カ月以上の組合員期間がある人は、国民年金へ加入するための手続きを行わなくてはいけません。

※他の公務員共済組合に転出(他の自治体の公務員になる 等)や、あるいは他の支部の公立学校共済組合へ異動する場合で、退職後が1日も空いていない場合は「組合員転出・異動届書」だけを提出し、退職後にそれ以上日が空く場合は「組合員転出・異動届書」と、「退職届書」を提出します。

・支給金額:支給金額は条件によりいろいろと変わりますが、厚生労働省から出ている「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均の月額年金支給額は、国民年金受給者が5万5,000円、一方、厚生年金受給者は14万7,000円でした。

公務員は年金額が3倍もらえるというのはその通りですね。

・支給対象者:全員が対象です。

・申請方法:退職届書を自分が所属していた公立学校共済組合の支部に提出します。

所属所長の証明と公印が退職届書には必要です。

公立学校共済組合のホームページから退職届書をダウンロードすることができます。

※ 各地域別の共済からです。

まとめ

この記事の中で説明した教員の退職金について、以下の3つのポイントをまとめました。

  • 私立学校の教員は、各学校ごとに退職金の設定があるので、学校ごとに確認する。

  • 公立学校の教員は、勤続年数・退職理由・退職時の月給・調整額が退職金に影響する。

  • 退職金以外にももらえるお金が存在する。

    他にも、各自治体によってもらえる手当てがある場合があるので、要注意です!

     

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