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小学校教師の異動と転勤のリアルについて誰も話したがらない本当のこと

小学校教師になることを考えていたり、今勤め始めたばかりのみなさん。小学校教師の「異動」と「転勤」について気になるところですよね?

毎年3月の終わりごろ、新聞を見て、「あ!あの先生異動なんだ。悲しいな・・・」とか、「〇〇先生は△△小学校なんだな」と知ることとなっていると思います。

実際には、どんな経緯で異動や転勤が決まっているのか、あまり知られていないかと思います。実際この人事というのに触れるのはタブーでそうそう見つかるものではありません。

今回は、小学校教員の異動と転勤についてご説明します。

目次

「異動」と「転勤」の違いをまずは知ろう!

「異動」と「転勤」の違い

地方自治体によって、言葉の捉え方、使い方には違いがあります。一般的な違いは以下のとおりです。

異動・・・業務や勤務地が変わること。異動の定義から考えた場合、転勤や退職も、異動のひとつになる。

 

転勤・・・転勤とは、官公庁や企業において、勤務する場所が従来の勤務場所と変わること

公立学校の教員は地方公務員です。

都道府県(政令指定都市の場合は都市)によって実施される教員採用試験(教員採用候補者選考試験(検査))によって選考されます。

教員採用試験に合格すると、試験結果の上位者から各自治体の「教員採用候補者名簿」に登載され、この名簿の中から順に採用内定が出されます。

採用されると、基本的には〇〇市・〇〇町・〇〇村などの市町村ごとの配属されます。

採用地は、県内の都道府県のどこになるか分かりません。

採用後は、県内であればどこでも異動の可能性がありますが、同一市町村や近隣の市町村を異動する場合が多くみられます。

私の所属していた地方自治体では、新規採用後は5年同一校に所属し、その後は希望する市町村に異動できる場合が多かったです。

結婚しているか、独身か、持ち家かなども考慮されていました。

小学校教員の異動の具体的な流れ

小学校教員の異動が決定し、異同するまでの流れをごご説明します。

基本的には以下のような流れです(地方自治体によって差があります。あくまでも参考に)

  1. 10月上旬  異動調書が配られ、今年度の異動のルールについて説明がある
  2. 10月下旬  異動調書をもとに校長と面談。提出
  3. 2月上旬    異同の有無を知らさせる(異同先までは教えてもらえません)
  4. 3月上旬    内内示で異動先が知らされる
  5. 3月中旬    内示(教員内に知らされる)→異動先の校長と連絡をとる
  6. 3月下旬    新聞・ホームページ等で発表される・引き継ぎ業務
  7. 4月上旬    新しい学校に着任

大まかな流れです。12月〜1月にかけて、教育委員会の人事部等で教員の異動先の調整が行われるようです。

異動調書に書けることは

  • 異動を希望するかしないかとその理由
  • 異動したい市町村(第3希望まで書けました)
  • 僻地希望
  • 退職
  • 学校種の希望(小学校・中学校・特別支援学校)
  • 専門教科の希望・部活の希望

などがあります。異動したい市町村は記入欄がありましたが、異動先の学校までは指定することができません。

これをもとに校長と面談をして、下書き→清書 提出という流れとなっていました。

これを元に校長会・教育委員会で人事異動が話し合われます。

小学校教員の異動ルールについて

異動のルールも各市町村や各都道県によって差があります。

私が所属していた地方自治体では

・新規採用後5年経過すると、異動対象となる

・同一校勤務3年以上で異動対象となる

という取り決めが存在し、特に、新規採用後5年での異動は概ね実際に使われていたルールでした。

「新規採用後、5年は同じ学校に勤務する。5年たったら異動する」といった感じでした。例外なケースは以下の通り

  • 5年以内に結婚して居住地が変わった
  • 勤務していた学校が統廃合した
  • 必要人材として中学校から呼ばれた(主に部活や教科指導)

 

私の勤務していた地域では、中学校の部活の指導者がいないことや、英語やプログラミングができる若い教師が不足していたので、5年立たないうちに異動するケースがよくありました。

本人が希望していなくても、中学校に連れていかれていました。

暗黙のルールとして通用している人事異動の裏事情

実際に表向きのルールはあるのですが、人間関係の裏事情として以下のようなことがあるのではないかと思います。

 

  • 校長裁量で希望が通ったり通らなかったりする
  • 教育委員会にいる人事部とつながりがある人の異動が優先される
  • 若くて独身の教員は、微調整に使われてしまう(住居から遠くなってしまう)
  • 強い部活を指導している教師は10年以上勤務校が変わらないことがある
  • 「音楽」「美術」などの指導力がある教員は、交換するように異動が決定される

 

などを経験しました。

異動の決定権は「本人→校長→教育委員会の人事部」となっています。

特に、校長権限は強く感じ、「校長が気に入らない人は希望になくても異動させる」ということは頻繁に見られました。

校長の中でも、教育委員会の人事部とつながっている場合はなおさらそのような傾向がありました。

また、隣の市町村に住む彼と、近々結婚を考えていることを校長に伝えたのに、ものすごく遠くの勤務地になってしまった、という例もありました。

若い教員の異動希望は聞いてもらえないことが多いのが現実です。

もちろんきちんと考慮してくれる校長もいるので安心してください。

勤務年数や自分の利害ではなく、職員一人一人のことを考えてくれる、素晴らしい校長も存在します。

私が勤めていた学校の校長は、むしろ若い教員のこれからを考えてくれる素晴らしい校長で、教育委員会にも直々に希望を通そうとしてくれる、頼れる校長でした。

県外への異動は?どうなっている?

結婚、引っ越し等の理由で、県外へ異動したい場合についてご説明します。

基本的にはその地方自治体の教員採用試験に合格する必要があります。

採用試験の年齢上限も、各地方自治体によって異なるので気を付けましょう。

都会の教員は不足しているので、「地方→都会」「都会→都会」は比較的異動しやすいでしょう。

逆に「都会→地方」は、まだまだ50代〜60代の教員がたくさんいて、入る枠がない場合もあります。

結婚して地方に戻ることを考えている場合は、その地域の採用倍率を一度見てみることをおすすめします。

しかし、地方自治体によっては、教員経験年数を考慮して1次試験を免除している場合もありました。

また、異動したい地方自治体の採用要項をよく見て、問い合わせてみましょう。

まとめ

教員の異動については、各地方自治体による差が大きいので、自分が希望するところの情報をよく調べるようにしましょう。

また、田舎であればあるほど、教員の世界は狭く、悲しいですがコネや、時代にそぐわない例もも存在するのが現実です。

しかし、異動は新たな環境で、新たな子供たちの出会いの場でもあります。

異動が前向きなものとなったり、新たな一歩を踏み出すチャンスとなることもありますよ。もちろんが逆もしかり。

1つ確実に言えることは、異動に左右されない自分のスキルを磨くことが大切です。

どんな学校でも、または学校以外でも活かせる、自分のスキルを身に着けておくことをおすすめします。



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