学校の教師は公務員と私立教師がいます。市役所の職員は公務員です。
同じ公務員でも、教師と市役所の職員には違いがあります。仕事内容も違い、普通の事務仕事になります。
教師に疲れた人は、学校の仕事はこりごり、普通の事務仕事がしたいと思う人もいるかもしれません。
そこで、教師から市役所の職員への転職を考えている人のために、どんな方法があるのかを調べてみました。
まずはコチラのデーターをご覧ください。
いくつかまとめてみました。
新卒～２０代前半で市役所に転職する場合
市役所の職員になるには、いくつかの方法があります。
- 一般の採用試験に合格する。
- 専門職員の採用試験に合格する。
- 臨時採用で職員になる。
こういった採用で、職員になることができます。
一般の採用試験に合格する
一般的な方法は「公務員試験」に合格することです。
普通の公務員の採用試験は、毎年3月から5月にかけて募集があり、6月から8月にかけて採用試験が実施されます。
大学を卒業し間もない20代の人は新卒者と同じように、採用試験が受験できる自治体もあります。
ほとんどの自治体では新卒、既卒という分け方よりも「大卒者平成〇年生まれ以降」という募集をします。
令和3年度の募集では、平成6～7年4月以降の生まれを新卒と同じ採用試験の受験者としていますので、R3年度末時点で26～27歳までが新卒枠の採用試験にチャレンジできます。
ただし、多くの自治体で年齢制限をの上限が緩和され、30歳未満なら受験できる自治体も増えているようです。
そこで、大卒の23歳から教師をやっていれど辞めたいという人や、非常勤講師をやっているけれど専任になれそうにない、という人は採用試験を受けて市役所の職員になれる可能性があります。
採用試験の内容は、公立の教員試験に合格した人なら比較的テスト内容に類似点があるため、筆記試験は合格しやすいと考えられます。
しかし、ここで問題になるのは面接試験です。
なぜ教員採用試験に合格し教員になったのに、それを辞めてまで市役所の職員になりたいのか、明確な理由を説明できないと、かなり難しいかもしれません。
逆に、辞める理由によっては、不採用になる可能性が高い場合もあります。
特に人気の自治体では、既卒の合格者は少ないと言います。
私立学校の非常勤講師の場合は、「正規雇用」という理由があるため、面接ではこの点を強調することが一番かもしれません。しかし、なぜ私立で専任になれなかったのか、という点に着目されるかもしれませんので、しっかりと対策を練っておきましょう。
専門職員の採用試験に合格する
市役所の職員には「保健師」「栄養士」「建築士」など資格を持っている人を採用する場合があります。
もしあなたが、教員免許以外にこういった資格を持っているなら、専門職の採用試験にチャレンジしてみましょう。
例えば、「体育の免許と保健師」「家庭科の免許と栄養士」「工業の免許と建築士」などです。小さな自治体では建築士の採用はありませんが、政令指定都市や県の職員の場合、一般の採用試験とは別枠で募集がかかることがあります。
教師から転職する場合、自分が新卒の時は採用がなかったといった理由があると、かなり明確な理由とみなされるかもしれません。
また、理科の教員で生物や化学を専門にしていると、「農業」という募集がかかることがあります。こちらも毎年ではないので、同様な理由で採用試験に合格する可能性は高くなります。
臨時採用枠で教員から市役所に就職する
学校が非常勤講師を採用したり、企業が契約社員を採用するのと同様に、市役所も臨時採用というのがあります。給食センターや保健センター、学校事務など様々ですが、突然募集をしていることがあります。
年末や年度末だけの税金関係の臨時採用もありますが、自治体によっては通年の臨時職員を採用していることもあります。扱いは非常勤講師や契約社員のような形とイメージして良いと思います。
教師になったけれど、様々な事情で続けるのが苦しい、辛いということで辞めてしまうことはあります。
中には、辞めた後、心の病気になり引きこもってしまう教師もいます。臨時採用の職員は、正職員ではありません。
しかし、続けていればいつかは職歴としてみなされ、社会人枠での採用試験を受けることができるかもしれません。
教員歴10年を過ぎた30代から市役所を目指す場合
30代になると、ほとんどの自治体で新卒者と同じ採用試験を受けることはできません。そこで、社会人枠の採用試験にチャレンジしてみましょう。ただし、30代前半の合格はかなり厳しくなります。
その理由は、社会人枠の採用はあくまでも、中間管理職として実績がある、他人を指導することができるという経験者が欲しいからです。
学校の教師は30代では、まだ普通の教師をやっている可能性が高くなります。
そこで、30代での教師から市役所の職員への転職は、一番難しいかもしれません。もし、30代で臨むなら一度企業を経験することをお勧めします。市役所が欲しいのは、教師ではなく実務ができる人です。
社会人採用の場合は、実務経験や職歴を記載したり、面接で聴かれるため、何か実務的な仕事の経験をしたほうが良いでしょう。
どうしても、という場合は20代の②の専門職、③の臨時採用で臨んでみましょう。
40代の教師で管理者経験がある場合
今は、どんな社会でも即戦力を欲しています。
バブル期と違い、新社会人に時間をかけて育てる余裕がないからです。そのため、新卒での採用をする一方、社会人採用というのも増えています。
それは学校という場所も同じで、新卒の教員は非常勤講師からなのに、転職組はいきなり専任ということもあるからです。やはり経験がある人が欲しいのは、どんな業界も同じ、ということです。
そこで、社会人経験者の場合、大卒は5年以上、高卒は10年以上という下限を設けて採用をしています。それなら、30代でもとなるかもしれませんが、社会人採用の場合でも「係長候補」などという条件を付けている自治体もあります。
また、職歴についての記述を求めている自治体もあり、この場合ただの「教師」というよりは「教頭」として管理者の経験もある、というほうが学校教育課や福祉課などで、仕事をしてもらいやすくなります。
しかし40代後半や50代まで待ったなら、そのまま教頭試験や校長試験を受け、教頭先生や校長先生の候補者になりましょう。教頭先生や校長先生は、市役所の学校教育課に出向することがあります。そのまま市役所の職員の仕事ができます。
教師が市役所職員へ転職して後悔しないように！
色々な転職の仕方や、事例をあげてお話しましたが、最期に転職を後悔しないために知ってほしいことがあります。
それは、市役所の職員の現状です。
市役所職員の仕事は教員以上に大変
皆さんは市役所の職員がどんな仕事をしているかご存じでしょうか。
学校という社会の中で教師をしていると、市役所の住民課や学校教育課にいる人は楽しそうでいいな、と思うかもしれません。確かに、学校という場所、教師という職業は特殊で、同じ公務員でも労働の重さを感じると、もらっている給与に見合っていないと思う人も多いことでしょう。
特に、私立の教員は公立の教員以上に感じるかもしれません。
しかし、転職を考える前に少しだけ考えてください。
市役所の職員が何をしているのか、ということをしっかりと理解し、本当に転職をしても良いのか、後悔しないのかを考えてから、転職を決断しましょう。
一度教師を辞めて、市役所職員になったら、後戻りできないかもしれません。
政令指定都市と小さな地方自治体の違い
同じ地方公務員でも、政令指定都市、一般の「市」、町村では勝手が違います。
漠然と、市役所の職員は楽そうだな、いつも定時に帰ることができて良いな、と思っている人もいます。
しかし、同じ職員でも市の規模や部署によって差があり、それを一括りにされているのが現状です。そこで、転職する前に自分が希望する市役所の全貌をしっかりと把握しましょう。
政令指定都市の職員は、専門性を生かすことができるため、理系の先生なら理系の仕事を任されることもあります。
しかし、小さな地方都市では、英文科を出た人でも水道課や都市計画課に配属になったり、理系を出ても福祉課や経理課に配属になることもあります。
毎日が住民からの苦情処理のような仕事に回されることもあります。
市役所と教員はかなり環境が違う
市役所では大学卒も高卒も同じ仕事を任され、大学名よりも仕事の良し悪しで判断されます。
つい最近まで「先生」と呼ばれ、他の人から敬意をもって接してもらっていたのに、自分よりも学歴が下の若い先輩に仕事でバカにされることもあります。
さらに市の職員になると、今まで嫌だと思っていた子供や親とのやり取りが、高齢者に変わります。子供や親の苦情、高齢者の苦情、どちらが良いでしょうか？もちろん、一般の市民の苦情も受けますので、対大人の苦情処理は教師の2倍以上です。
教師以上に税金で食べている、ということを日々言われることになります。
それでも転職したい、学校の教師は嫌だという人には、安定した市役所の職員への転職は「有り」だとは思います。
ただし、転職を決める前に、もう一度よく考えて決断してください。
気軽にどうぞ♪