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非常勤講師の定年の生活と再任用と給料のリアルな話

定年後、皆さんはどうしますか?

えっ?教師も定年ってあるの?と思っている若い人が増えています。当然ありますよ(笑)

最近は、年金の受給年齢が引き上げられ、50代以下の人は70歳くらいまで働かないと無理、となっています。

まして、非常勤講師の先生は、年金が「少ない!」です。

目次

非常勤講師は年金が少ない!そのため再任用に走ります

ずっと非常勤講師の先生の中には、「国民年金」しか入っていない人が大勢います。まずは、この制度から「非常勤講師」と専任教員は違うのです。

非正規雇用問題の時、全国のスーパーマーケットやホームセンター、メーカーでは非正規雇用の人材も一定の日数や時間数を超えると「社会保険」の加入が認められ、ほとんどの業界は入っています。

ところが、非常勤講師の場合でも、週15時間を超えたら加入できる学校と、20時間を超えても加入できない学校があります。

加入できない学校のほうが多く、ほとんどの非常勤講師の先生は年金は、「1円も払っていない、しかも扶養する側の夫の支払いも不要」の専業主婦と同じ「国民年金」しか受け取ることができません。

むしろ、専業主婦のほうが遺族年金の「厚生年金」を受け取ることもできて有利なのです。

何十年も毎月苦労して支払って、65歳でやっと専業主婦と同じ金額です。

もちろん、雇用保険の加入ができない学校も多く、退職後の失業保険や退職金が0円という学校がほとんどです。

専任の先生は「私学共済」に加入するため、退職金はもちろんですが、私学年金は一般の企業年金よりも「高額」で、月20万円以上受け取ることが当たり前になっています。

しかし、非常勤講師の先生は受け取れません。その半分も受け取れない人も大勢います。

 

そこで、再任用、再雇用によって仕事を続けることが「当たり前」になっています。

 

教員の仕事しかできない教員は多い

大多数の私立学校では、60歳を一つの定年にしています。

企業も同様ですが、65歳まで年金は満額受け取ることができません。そこで、土地や建物の運用など他の収入がない人は、65歳まで再任用、再雇用で生活を繋いでいきます。

しかし、ここで問題になるのが、ずっと教員をやっていた人は「教員」の仕事以外できないことです。

そんなことはない、と思ったら終活、もとい就活をしてみましょう。

ほとんどの会社が「教員」はクビを横に振ります。おそらく本当に人手不足の業界くらいです。

一度でも営業、事務などの経験がある人はまだ希望がありますが、他の仕事をすること自体「無理」でしょう。

「あなたは、レジが打てますか?どんなに理不尽でも、自分よりも年下の上司やお客様に頭を下げられますか?」

教師を長年やっていた人はそう簡単にできなくなっているのです。

教職は人手不足!再任用・再雇用枠は実際多い

学校という業界は、常に人手不足のため、一年を通して募集をしています。中でも、年間不足しているのが「技術」「家庭」です。

どちらも、性別の半分の人しか免許を持っていないので、絶対的に1/2しか人材がいないのです。

さらに、「国語」「情報」「物理」「小学校」も不足しています。いずれも、ブラック科目、ブラック業界ですね。

そこで、再任用や再雇用を利用することになります。

公立教員の再任用の現状

まず、公立で長く教員をやっていた先生は「再任用」制度を利用します。再任用の場合は、専任教員もほとんど「非常勤講師」になります。

この時に、なかなか再任用がないのは小学校の先生です。非常勤講師の募集は、中学や高校がほとんどです。大学で小学校の免許の他に、英語や家庭科、音楽を持っている人は中学での再任用があります。

しかし小学校教員の中には専科の免許を持っていない人が多く、中学や高校の免許を持っていないと非常勤講師としての採用は難しくなります。

また、再任用に難しいのが「校長先生」ということです。

特に若い時に校長先生になってしまうと、授業から遠ざかり「今」の授業ができないのだそうです。

そのため、非常勤講師の先生として再任用をしてくれる学校が少ないようです。

再任用・再雇用は何歳まで?採用場所は?

教員の募集を見ると、ほとんどは30歳まで、35歳までとあります。

しかし、これは専任教員で非常勤講師の場合は、年齢制限を設けていない学校がほとんどです。中には、70歳を過ぎても再雇用してもらえる学校もあります。

もちろん、学校によっては「高齢の先生は」とお断りする場合もあります。

50代後半になると、なかなか新しい職場での再任用は再雇用は狭き門です。ベテランの先生には、若い先生ではできないことがたくさんあります。もちろん、新しい技術や方針についていけない人もいます。

しかし、教育の現場は人と人とのコミュニケーションが最も重要になります。

近年の若い先生と比較したら、60歳、70歳の経験豊かな先生は、人間性も豊で子供たちのトラブルや、悩みも受け止めてくれます。

ただ「授業をしていればよい」というわけではありません。

多くの経験がものをいう社会なのです。

 

非常勤講師の再任用と給料は?

非常勤講師の場合も、無期雇用契約は60歳の定年までになります。

同じ学校で再任用の場合は、60歳未満の時より「時給」が減ります。

それまで経験によって1コマ2800円、3000円、3200円ともらっていた先生のほとんどは、1割から2割減額になります。

それでも、現役の時のように、自身の家庭で「子供の教育費がかからなくなった」「家のローンが終わった」という人は、十分かもしれません。

困るのは結婚が遅く子供が小さい、まだ学生という人です。

それでも、仕事がないよりも良い、と再任用や再雇用を利用して、非常勤講師の先生を受けるようです。

それでも再雇用がない場合は、派遣会社を利用しましょう。

再雇用に利用できる派遣会社

リクナビやマイナビといった、転職サイトがありますが、教員にも専用の転職サイトがあります。

  • 「キャリアビスタ」・・・紹介会社
  • 「アイティーチャー」・・派遣
  • 「コスモ」・・・派遣
  • 「ティーチャーバンク」・・派遣
  • 「イースタッフ」・・・派遣

などです。

他にも複数あり、全国の私学が登録をしている「私学協会」というところもあります。

この中に「紹介会社」と「派遣会社」があります。

私学協会の「教員.jp」は、基本的に若い人材を欲しています。

そのため、定年後の再雇用の募集はあまり見かけません。

学校主体のため、派遣や紹介というより、ただ「募集」をしている学校の窓口になっているというサイトです。

この中で、「キャリアビスタ」は紹介会社になります。

「コスモ」は派遣会社です。

マイナビやリクナビのように、担当するエージェントがいて、年齢とは関係なく、その先生の良いところを、相手側に売り込んで紹介や派遣をします。

大手派遣会社の場合は、給与の中から中間マージンが存在しますが、会社の規則にのっとって「社会保険」にも加入できます

 

しかし、中には学校側の条件を覆すことが苦手な紹介会社や派遣会社もあります。あまりマイナーなところは避けた方が無難です。

「年齢でダメ」=「不採用」とそのまま仕事を探す先生に伝えて終わり、という会社もあります。

こういった会社も多いため、登録する時は複数の会社に登録をしておきましょう。

公立の再任用は県教委の公式から

公立の学校が良い、という人は県の教育委員会が開くサイトから登録をしましょう。年齢制限がかなり緩くなり、中には何歳でも良い、という自治体もあります。それほど、先生の人手不足は深刻ということです。

同じ学校での再任用は賢い選択

非常勤講師をしていて、60歳を迎え無期雇用契約が切れても、本当にその先生を必要としていると、さらに毎年延長をしてくれます。

ただし、前文でもお話しましたが、時給は減額となります。それでも良い、慣れている学校で続けたい、という気持ちがあれば、自分が納得するまで、学校がいてほしいというまで仕事を続けましょう。

現在、非常勤講師業界はブラック企業なので、万年人手不足です。

特に、非常勤講師が社会保険や私学共済に加入できない学校には、若い先生は希望しません。そこで、ここまで居続けたなら、とことん「再任用や再雇用」を利用して続けてしまいましょう。

専任の先生が定年となって、そのまま嘱託や再任用で非常勤講師になることもありますが、ほとんどの人は疲れ切って辞めてしまいます。

しかし、非常勤講師として週に2日、3日とのんびりと仕事を続けながら年金をもらって、両方の収入を得ている人もたくさんいます。

定年後に備えて準備しよう

定年後も教職で原ら来たい方は、非常勤講師で再任用を受けて、細々とでもしっかりと給与をもらえる限りもらっておきましょう。

60代は、まだまだ若いです。命続く限り、定年なんて言わずに、生徒の前で堂々と授業を続けてください。

他にもできる仕事は沢山あります。事前の準備が大切ですね!

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