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非常勤講師の解雇やクビ・リストラや雇止め問題!教科別にも徹底解説!!

非常勤講師は、「非正規社員」と同じ、ということで2016年から2017年にかけて、法律が大きく変わりました。非正規社員でも正規への登用を望むものは、正規社員にしなければならない、というものです。

学校業界でもその問題は取り上げられ、多くの学校で非常勤講師の「無期雇用契約」というものを行いました。しかし、2020年現在もこの問題は解決せず様々な問題が発生しています。

【 無期雇用契約の条件 】

無期雇用契約は、非常勤講師でも学校都合で解雇にならない契約です。条件は5年以上勤務していること、60歳(定年)までであること、時給は学校の規定に即していることです。

非常勤講師の方で、無期雇用契約をすることで、解雇や雇止めを回避することはできますが、これにも色々な問題が隠されています。

 

それでは、非常勤講師の解雇やクビ、雇止めについてのお話です。

目次

非常勤講師の解雇やクビの現状について

非常勤講師でも専任講師や教員でも、絶対的に解雇になる理由は「犯罪」です。こればかりは、教育だけでなく社会全体の問題になるので、仕方ありません。

しかし、他の理由でも解雇というのは存在します。

教員の場合は、学校側が「不必要」となれば解雇に結びつきます。

解雇やクビになる理由で最も多いのは、次年度の入学者数が少ないため教員が余ってしまう、ということです。コロナ禍で売り上げがない、営業が成り立たない業界が倒産や解雇という問題に揺れていました。

この時に真っ先に仕事を失ったのが「アルバイト」「パート社員」といった非正規雇用の人達でした。もちろん学校も同じで、私学もそのあおりを受けています。

入学者数の変動による解雇

社会全体の収入が落ち込めば、私立学校への進学を断念する家庭も増えます。入学者数が減少すると、当然学校の収入も減少します。クラス数も減りますので、当然教員の数も不要となります。

これはバブル崩壊直後にもあったことです。そのための「非常勤講師」というのが、学校側の言い分です。

私立学校で大規模リストラが起きた例

この中で、私学の中では知る人ぞ知る降格、リストラを行った学校がありました。

某中高一貫の私立学校では、当時教員の一人がオリンピックで活躍しメダリストとなりました。その翌年の4月、彼が教える部活に入りたいと一気に入学希望者が増えたそうです。

通常1学年10クラス前後のその学校では、その年度だけ20クラス以上の入学者がいました。

受験時にいつもより多いなら、合格者数で調整するのが私立ですが、それができなかったという失敗例ですね。

そのため、当然教員も不足し、慌てて「非常勤講師」の中で希望する人を「常勤講師」に格上げ、担任を持たせるという無謀なことになったそうです。

その年度だけが異常なクラス数で、もちろん教室も不足、慌てて教室を確保するなどの対応に追われたようです。

ところが、肝心のオリンピックメダリストの教員は退職し母校の大学職員へ、次年度からは落ち着き、入学者数は例年通りになりました。

非常勤講師から常勤講師に格上げされた教員は、3年後、その年の生徒たちが卒業と同時に不要となります

中には、非常勤講師に戻って続けた教員もいるようですが、多くの教員は学校を去っていったようです。

ちょうど、就職氷河期も終わりに近づき、県内に「中高一貫」の学校が増えた時で、他の私立学校へ移動した人もいるようですが、かなり非道な話です。

公立の学校の正規職員であれば、市や県が保証し、可能な限り市内、県内での移動をすることで確約します。

しかし、公立でも「非常勤講師」の場合は別で、何の保証もありません。来年はクラス数が減る、という理由で「来年は来なくてよい」といわれることは日常茶飯事です。

公立高校の中には、A校が来年非常勤講師を減らすが、B校が欲しいといっているから、という理由で他の学校へ紹介移動してもらえる制度がある県もあります。

しかし、こういった制度でうまく紹介してもらえるのは、元公立の教員が多く、私学出身者は難しいのが現状です。

教科別の無期雇用と雇止めの現実と対応策

私立学校でも、募集をしてもなかなか教員のなりてがいない教科があります。こういった教科では雇止め問題の時に、専任講師に格上げにしたり、無期雇用契約を結びました。

技術、情報、理科の講師

「技術」「情報」は、非常勤講師であれば雇止めにならない可能性がかなり高くなります。また、理科の「物理」も不足しています。

教科の性質上、「技術」の免許を取るくらいならメカニックや建築士、電気工事士、自動車整備士になったほうが、仕事のバリエーションも豊富で、やりがいもあります。

情報も同じです、プログラマーにシステムエンジニア、巷では常に募集をしている業種です。

理科は物理に関しては、技術同様、一般企業がいくらでも欲していますので、こちらも希望する人はほとんどいません。

免許を取るひとも限られています。

ブラック業界の学校で、何の保証もない「非常勤講師」では「なりて」がいないのは当然のことです。

まして、家庭科と異なり男性が多い教科になるため、主婦との兼業でというわけにはいきません。

そこで、技術や情報の教員はできるだけ確保するために「無期雇用契約」を結んでくれる可能性が高くなります

もちろん、無期雇用契約といっても60歳まで、しかも学校によっては社会保険などの適応がないため、退職後の「退職金」「失業手当」なども0円です。

「雇止めがないだけいいではないか」と思われるかもしれませんが、20代、30代の男性が本当に望むと思いますか?

多くの学校は確保に失敗し、ほとんどが公立を定年で引退した60代、70代の講師ばかりです。

もし、現在「技術」「工業」「情報」の免許を持っていて会社や工場の経営がうまくいかない中小企業の皆さん!安定収入確保のために、会社の経営が軌道に乗るまで、私学の非常勤講師を受けてはいかがでしょうか?

募集は常にあります。

そして、学校側も本当にこういった教科の教員が必要なら、社会保険制度の加入をすべきなのかもしれません。

家庭科の教員

家庭科は通常、女子大でしかとることができない免許です。

その時点で人材が不足しています。

また、家庭科がとれる大学も教員免許よりも「衣料管理士」「調理師」「管理栄養士」と他の資格を取ったほうが、仕事の幅が広くやりがいもあります。

いまだに昭和の考えを引きずっている親の中には、「家庭科」を馬鹿にする人も多く、授業自体がやりにくいのでやりがいがない、と避ける人も多いのです。

さらに、家庭科の内容が増え、現在では「衣食住」の他に「環境」「福祉」「高齢者」「介護」「経済」「情報」も含まれているのです。

時事問題の宝庫です。

ところが、大卒の新米教員にそれを全て指導できるか、といったら「NO!」です。

経験がない、食物しか勉強していない、被服しかやっていない教員に、こういった全ての課題を教えられるでしょうか?

そこで、多角的な指導が可能なベテラン教員は、貴重な人材で「どの学校でも確保したい」と考えています。

ところが、「進学至上主義」の似非進学校は、「家庭科はどうでも良い教科」と未だに非常勤講師で満足しています。

そのくせ、無期雇用契約だけはしっかりと行い、逃げられないように確保しているのも実情です。

主要教科の講師

英語や社会の教員は、意外なことに余っている学校がほとんどです。

そこで、少しでも生徒の評判が悪い、というだけでも解雇や雇止めになってしまうことがあります。特に「社会」という教科は、「経済」「法学」「心理学」「史学」など文系の大学の多くで、免許の取得が可能です。

また、日本の大学にはほとんどといっていいほど、英文学を専攻する学部学科が存在し、そこでも免許を取ることができます。

つまり、これらの教科は教員免許を持っている人の数が多いのです。

もちろん、教員になるつもりがなければ、そのまま企業へ就職、企業の内定が取れなければ、教員にでもなればよい、という人がいないわけではありません。

そのため、大学名のブランド、留学経験、授業内容の他に特徴的なものを持つ、またはやる気を見せて常勤講師や専任教員になるか、非常勤講師でずっと居続けるか、雇止めにされるかのまさに三択になりやすい教科です。

体育、芸術の教師

体育科や芸術の教員そのものは人材が減っているのはたしかです。

しかし、体育大を卒業した、音大や美大を卒業した人の多くは、コロナのような事態が起こると、「安定収入」が難しくなる業界にいます。

プロスポーツ選手やそれを支える、インストラクターやトレーナー、コーチ。芸術家、といった仕事はどんな時代でも、ほんの一握りの才能がある人以外は、安定した収入が得られません。

そこで、非常勤講師をしながら、作品を制作をする美術の教員、家でピアノを教える傍ら学校で音楽を教える教員、プロを諦めて高校や中学で体育を教える教員が多くいます。

体育や芸術は、私たちの生活を豊かにし、健康を保つ大切な教科です。しかし、「受験科目ではない」という理由で非常勤講師で賄う学校も多いのが現状です。

生徒の数によって採用する人数の動きが激しいのも、この2つで、雇止めリストラにもなりやすい教科といえます。

非常勤講師の解雇や雇止めの問題点

学校は飲食や旅行業よりも安定している、そう思っている人がいます。確かに、学校そのものの倒産やリストラ問題はそこまでニュースにならず、表に出ていません。

しかし、私学は世の中の動向によって経営が大きく変化します。

そのため、非正規雇用の人は同じくらいの被害にあっています。確かに、経営が不安定になれば非常勤講師の解雇や雇止めは「仕方のないこと」かもしれません。

しかし、ここで一番問題となるのが、「社会保険」に加入させてもらえないことです。

他の非正規社員は、どんなに短期間でも「社会保険」への加入を認めてもらっています。

そのため、万が一の時のつなぎに失業保険や退職金の保証があるのです。

非常勤講師よりも近くのスーパーやホームセンターで働くほうが、かなり安定している、という「事実」を皆さんが知らないだけです。

福祉や看護師、保育士の不足は社会問題となり、かなり改善されました。しかし、なぜか学校業界は注目されていません。

保育士も、看護師も、医師も、福祉で働く皆さんも、子供時代は学校で生活したのに「変」ですね?

本当に良い教員を確保したい、安定した学校経営がしたい、そう考えるなら文部科学省も、学校も非常勤講師の全面社会保険加入を義務付けるべきかもしれません。

万が一のリストラに備えて自衛策を!

このように非常勤講師はどんな教科であれ突然のリストラで職を失うばかりか、その後のセーフティーネットも用意されていない状況です。

ある程度の年齢が行くと転職や再就職も途端に厳しくなり、実家に戻って細々と暮らすという教師は周りに沢山います。

本来なら教師にはしかるべき社会保障が与えられるべきだと思いますが、学校は意外と冷たく非常勤講師を切ってしまいます。

その事実をきちんと考えて自分でできる自衛策をとっておくべきではないでしょうか?

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